改正薬事法

　２００７年６月に立法化された改正薬事法がこの間施行されて、消費９割という一般的な風邪薬や胃腸薬などの販売がコンビニでも買えるようになった。但し、薬剤師はいらないが、「登録販売者」という資格を持った人が販売しなければいけない。不動産でいえば、宅建主任者のようなモノでしょうか。
　薬には三つの区分があって、第一類は、医者の処方箋によって販売されるモノなどで、消費量としては少なく、一般薬品の第二類と第三類でその９割を越える。これを薬局や薬店だけが販売するのではなく、コンビニや雑貨店でも売れるようにすれば、それぞれの経営努力によって値段も抑えることが出来、ひいては健康に関する支出が抑えられるということだ。

　作られる法律は、幾つかのものがまとめて出されるので、今回の改正法案には、病院の薬ではない、地方の歴史有る秘伝の薬に頼っている人々には非常に困ったものになっている。いわゆる通信販売の全面禁止事項があるからだ。

　小泉時代に作られた法律には、経済活性化のイイ面もあるが、郵政民営化と同じように、色々と懸念される事項が発生しそうなグレイゾーンが少なくない。
　通信販売の全面禁止は再検討しなければいけない事項だと思うし、第二類、第三類の薬についても、販売店の自主ブランド・ドラッグがどんどん作られて、検査がいい加減なものになって、また薬害が出なければいいのだが。