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2006年3月16日 (木)

二つの裁判の話

 昨日のワイドショーは、二つの裁判の話で持ちきりだった。
 一つは、99年に山口県光市で起きた母子殺害事件。当時18歳の被告少年は今は24歳になっているらしい。今回は、最高裁での上告審に被告の弁護人が欠席したという話題だ。
 被害者家族が7人くらい傍聴に来ていたが、無駄足に終わったとして怒りの記者会見が行われていた。
 死刑廃止論者であるという新しい弁護人。もうすぐ退官するという担当裁判官。裏で色々あるようだが、どちらにしても、ここでも真の被害者がおいてけぼりを喰っている。
 被告少年に反省の気持ちがあるのなら、『一度あの世にいって、被害者に詫びてこい!』と私なら言いたいがね。

 もう一つは、東京地裁の話。新聞の見出しは<取材源秘匿認めず>というヤツだ。
 元々の事件は、97年にアメリカの健康食品会社の日本法人に対して行った国税庁の追徴課税処置が公になったこと。
 ン? 追徴課税なんて、日本の企業の情報でもよく取り上げられる話題だが、アメリカだと公にはならないのかな?
 日米当局の調査の最中にアメリカ側から提供された、当該健康食品会社の税務情報が報道機関に流れたことが問題となったらしい。これによって、当該法人の株式が暴落、名誉も傷つけられたとしての訴訟だ。
 で、報道機関に税務情報を流した、多分、国税庁の職員の情報を秘匿するのはイカンという訳だ。この情報を流した公務員は、公務員の守秘義務に対して違反があるから秘匿は認められないと言う。
 公的機関で働く人の中に不正を行う者がいれば、内部告発が不正の重要な発覚要因になる。だから、公的機関への取材制限に繋がる今回の決定はおかしいという論調がワイドショーのものだった。
 ただ、今回の事件の元情報は、内部告発とは種類が違うようだし、ワイドショー等の反論がそのまま当てはまるのか、ちょっと判りにくいものではありますな。

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» 取材源秘匿 [七五白書 (かけ込み寺で)]
 14日、東京地裁が取材源の秘匿を理由に証言を拒否した新聞記者の主張を認めない決定を下したことに対して、新聞各紙が一斉に異議の論評を強い調子で掲げています。取材源の秘匿が認められず、公表された内容だけを報じるのであれば、新聞の存在意義が失われてしまうからです。  裁判のきっかけとなりました記事は、読売新聞社が1997年10月に、米国の健康食品会社の日本法人が、日米の税務当局の調査を受け、約77億... [続きを読む]

受信: 2006年3月18日 (土) 15時17分

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